監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（E&Y）は18日、欧州25カ国の企業幹部、従業員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者の32％が「（取引を成立させるためなら）贈賄もいとわない」と回答。「（自国の企業では）贈賄が蔓延している」も62％と多く、欧州で違法な取引が横行していることがうかがわれる。「2008年の金融危機以降、贈賄が増えたと思う」は40％に上っており、経済危機で受注獲得が困難になったことが背景にあるようだ。
\「（企業内で）贈収賄対策の訓練を受けたことがない」と答えた人は80％近くに達した。その一方で、贈収賄対策を求める声も多く、特にポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインでは80％強が厳しい監視が必要との見方を示した。
\E&Yは「今回の調査結果は欧州企業が贈賄対策を怠っていることを反映したもので、早急な改善が望まれる」との見解を表明した。
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