ドイツ政府は5月27日から2日間ヴィルヘルムスハーフェンで開催された第8回国海洋会議で、海運業界に対する補助金を大幅に削減する方針を明らかにした。財政状況が厳しいためで、『Verkehrsrundschau』（オンライン版）によると、今年からほぼ半額に引き下げる。これに対し業界側は、補助金をカットされればドイツ船籍の維持は不可能と反発。コストの安い国への船籍移行（フラッギングアウト）を余儀なくされ業界が空洞化するとして強い危機感を示した。
\海運業界への補助金は2003年、当時のシュレーダー政権が海運業界と結んだ協定に基づく措置。国際競争力の維持に向けて政府が補助金を出す見返りとして、独海運業界はフラッグアウトした船舶を600隻以上ドイツ船籍に戻すことを約束した。
\『南ドイツ新聞』によると、海運業界への補助金額は年5,700万ユーロに上る。内訳は船員の社会保障費向けが最も多く4,000万ユーロを占める。残りは船員養成（船上教育訓練）向けが800万ユーロ、船員の所得税控除が900万ユーロとなっている。
\ドイツ船籍船はクルーの国籍などの条件が厳しいため船員費が高く、独海運事業者連盟（VDR）によれば、コストの安いキプロスやマルタ船籍と比べ1隻当たり40万～50万ユーロ高という。このため、国内海運会社の保有する3,720隻のうちドイツ船籍は現在445隻に過ぎない。
\海運大手Hapag Lloydの関係者は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』に対し、「補助金カットは協定破り」と述べ政府の対応を厳しく批判。フラッギングアウトの再開方針を表明した。
\
