ドイツ政府は来年1月に公的年金の保険料率を現在の19.9％から19.8％に引き下げる意向のようだ。景気回復を背景に年金支払い準備金が増加しているためで、2013年、14年にはそれぞれ19.2％まで引き下げられると予想している。政府文書をもとに日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が18日付で報じた。
\公的年金の保険料は給与支給額に料率をかけて額を決定し、労使が折半で負担する。このため、料率が下がれば企業の間接労務費負担も低下する。政府はこれまで、料率を来年は据え置いて、2013年から引き下げる意向だったが、準備金が従来予想を上回るスピードで増えているため、引き下げを前倒しする方向。最終的には年末に決定する。
\これに対し独労働組合連合会（DGB）は、料率を引き下げると高齢者の貧困問題が将来、深刻化しかねないとして、引き下げに反対している。
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