独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、ブラジルのアフリカ外交との違いを鮮明に打ち出した。閣議では7月9日に独立予定のスーダン南部を国家として承認することも決議した。
\アフリカは資源が豊かなうえ、過去10年間の経済成長率が平均6％に上るなど、今後の発展が期待されている。その一方で、内戦や独裁政治、腐敗、貧困・飢餓、エイズやマラリアなどの疾病が影を落としている。
\ドイツ政府はアフリカで各国の自主性を尊重してプロジェクトを実施。経済発展とともに民主化などを側面から支援し、生活の質の向上に寄与していく。アフリカ政策の重点分野としては◇平和と安全保障◇法治国家・民主主義・人権◇経済◇温暖化防止と環境◇エネルギーと資源◇開発・教育・研究――の6分野を打ち出した。
\政変が起きた北アフリカへの支援に向けては2月に民主化、教育および経済支援に関する基金をそれぞれ設置した。
\
