独電力3位のEnBW（カールスルーエ）が高圧送電網を運営する100％子会社EnBW Transportnetzeを他社との合弁に移管することを検討している。原発廃止の加速へと国が政策転換したことを受けて巨額投資が必要になっているため、事業の部分売却を通して資金を確保する考えだ。最高レベルの格付けを維持する狙いもある。同社のハンスペーター・フィリス社長が『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』に対し明らかにした。
\EnBW Transportnetzeの高圧送電網は計3,644キロメートルで、独送電網大手4社のなかでは最も短い。フィリス社長は同子会社の資本の最大50％弱を他社に譲渡する考え。ドイツでは高圧送電網1,000キロ当たりの売買価格が約1億ユーロに上るため、EnBWには1億ユーロ台の収入が入る見通しという。
\同社は原発廃止前倒し政策の結果、運営する原発4基のうち2基の稼働をすでに停止した。今後は原発に代わる新たな発電施設を設置しなければならず、2020年までに100億～120億ユーロを投資する計画だ。主に風力や揚水発電などの再生可能エネルギーを強化する。
\ドイツの電力大手4社は昨年まで、高圧送電網を全社が保有していた。だが、最大手のEonと4位のVattenfallはすでに全量を売却して市場から撤退。FTD紙によると、RWEも送電網子会社Amprionの資本75％をCommerz Real（Commerzbank子会社）を中心とするコンソーシアムに売却することを近日中に発表するという。
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