ドイツ連邦議会（下院）は10月27日、電気通信法（TKG）改正法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、ブロードバンドインフラの整備促進と消費者保護の強化を柱としている。連邦政府は連邦参議院（上院）の決議を経て年内にも施行する意向だ。
\消費者保護に関する最大の目玉は、ホットラインなどの有料サービス番号への問い合わせで、待ち時間に対する課金ができなくなることだ。これにはコールセンターにつながってから担当のオペレーターと会話を始めるまでの時間と、コールセンター内で他部署の担当者に転送する際の待ち時間の両方が含まれる。顧客が固定電話からかけたか携帯電話からかけたかは問わない。将来的にはおよその待ち時間をアナウンスすることも義務化される。また、これまでは、オペレーター間の申し送りや電話転送などの処理にかかる30秒以内の待ち時間については課金が認められていたが、改正法ではこの例外規定も廃止される。電気通信サービス事業者のシステム切り替えに時間がかかると予想されるため、施行後1年間は猶予期間とされる。
\コールセンター業界団体のCCVは改正案について、「顧客の話を聞いたうえで担当のオペレーターに回すなど、カスタマーサービスの質を維持するうえで必要な待ち時間まで無料化されれば、コールセンターを運営できなくなる恐れがある」と批判。また、1年の移行猶予期間は「短すぎる」として2年に延長するよう求めた。電気通信サービス事業者連合会（VATM）も、業務上必要な30秒以内の待ち時間も課金対象から外すのは「行きすぎ」としている。
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