欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、欧州司法裁判所（ECJ）からEU法違反の認定を受けてドイツが改正したフォルクスワーゲン（VW）法は依然としてEU法に抵触しているとして、ドイツ政府を再提訴すると発表した。重要決議の阻止に必要な出資比率を20％とする規定を改廃せずに据え置いたことを問題視。EU法で保障された「資本移動の自由」への抵触は現行VW法でも解消されていないと批判している。
\VW法はフォルクスワーゲンを外資による買収から保護する目的で1960年に導入された法律で、欧州司法裁は2007年10月、EU法違反を認定した。具体的には（1）各株主の議決権を出資比率に関係なく最大20％に制限する（2）重要決議の阻止に必要な出資比率が20％と、株式会社法に定める25％より低い（3）連邦（国）とニーダーザクセン州はVW株を保有するかぎり、VWの監査役会にそれぞれ2人の役員を派遣できる――という特殊ルールが資本移動の自由を定めたEU法に違反するとしている。
\ドイツ政府はこれを受け、EU法違反が認定された3点のうち、（1）と（3）の規定を廃止する方向で改正VW法案を作成。08年11月の連邦議会（下院）で成立させた。（2）を残したのは、欧州司法裁がEU法違反を認定したのはこれら3ルールをワンセットで適用することだとの立場をとっているためだ。
\欧州委はこれに対し、3つの規定をすべて廃止することをドイツ政府に求めたが、拒否されたため、再提訴の準備を進めてきた。欧州委は重要決議の阻止に必要な出資比率を20％とするルールを株主の過半数の意思で定めるのであれば問題はないが、法律で制定することは株主の権利を不当に制限するものでEU法違反だとしている。
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