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2011/12/7

総合 - ドイツ経済ニュース

電子所得税カードの導入は2013年に、財務相合意

この記事の要約

独16州と連邦(国)の財務相は1日の会議で、電子所得納税カード(elektronische Lohnsteuerkarte)の導入時期を2013年とすることで合意した。当初は2011年1月の導入を予定。その後、技術的なト […]

独16州と連邦(国)の財務相は1日の会議で、電子所得納税カード(elektronische Lohnsteuerkarte)の導入時期を2013年とすることで合意した。当初は2011年1月の導入を予定。その後、技術的なトラブルを理由に2012年1月へと変更したが、これも実現できないことが確実となったため、さらなる延期を余儀なくされた格好だ。

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所得税の納税手続きはこれまで紙の書類で行われており、納税義務者には毎年、紙に印刷された納税カード(Lohnsteuerkarte)が送付されていた。政府はこれらの手続きをすべてペーパーレス化し、企業や税務当局のコスト低減につなげる意向。

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今回、再延期を余儀なくされたのは電子所得納税カードに記載された課税クラス(Steuerklasse)や宗教、税控除の対象となる子供の数などの情報に多数の誤りがあることが判明したためだ。これらの情報は税額算出の基本となるため、誤っていると課税額を正しく算定できない。

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税務当局は今秋、電子所得税カードに記載されたデータに誤りがないかを確認するため、各納税義務者への文書送付を開始した。この文書を受け取った市民の多くが役所に電話して誤りがあると連絡。データの記載ミスが多いことが明らかになった。

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