【税制】
\・ 所得税基礎控除、920ユーロから1,000ユーロに引き上げ。2011年に遡って実施。
\ \・ 電子所得税カード、施行時期を2012年1月1日から2013年1月1日に延期
\ \・ 車両税の免除基準強化、走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量で110グラム以下が免税となり、それを超える車両には1グラム当たり2ユーロを課税（新車が対象）。
\ \・ 金融危機の発生を受けて年商50万ユーロ以下の事業者に認められてきた売上税納付の時限措置（顧客からの支払い後に納付できるルール）を恒常化
\ \【社会保障・労務】
\・ 労使折半の公的年金保険料率、19.9％から19.6％に引き下げ
\ \・ 年金保険料の課金対象となる所得の上限、西部地区で月5,500ユーロから同5,600ユーロに引き上げ。東部地区は4,800ユーロに据え置き。
\ \・ 年金支給開始年齢の引き上げ開始。2023年までは年当たり1カ月ずつ、2024～29年は同2カ月ずつ引き上げ、支給開始年齢を現在の65歳から67歳へと段階的に上げていく。
\ \・ 国家助成付き個人年金（リースター年金）に年60ユーロの最低保険料を導入。これにより配偶者を通して間接的に受給資格のある者も年60ユーロの支払いを義務づけられる。
\ \・ 公的健保保険料の課金対象となる所得の上限、従来の月3,712.50ユーロから3,825ユーロに引き上げ。
\ \・ 公的健保への加入義務を免除される（民間医療保険への加入が可能になる）所得の下限、従来の年4万9,500ユーロから同5万850ユーロに引き上げ。
\ \・ 派遣労働業界に最低賃金導入。西部地区は7.89ユーロ、東部地区は7.01ユーロ。11月1日にはそれぞれさらに8.19ユーロ、7.50ユーロへと引き上げられる。
\ \・ 家族を介護する被用者の勤務時間、2年間を上限に週15時間まで引き下げ可能に。
\ \・ 長期失業者への生活給付金（ハルツ4）引き上げ。単身者で364ユーロから374ユーロに。
\ \【エネルギー・環境】
\・ 太陽光発電の助成額、15％引き下げ。下半期にはさらに6～9％引き下げの見通し。
\ \・ 新車のCO2排出量で許容上限値を導入。全車両の平均値が許容値を上回ったメーカーには制裁金。
\ \・ 欧州連合（EU）の排出量取引に航空会社も組み込み。
\ \【その他】
\・ 大卒資格を持つルーマニア人とブルガリア人への就労制限を撤廃。
\ \・ 食料品でのグルテン表記にEU統一基準導入。「グルテンフリー」は1キログラム当たりの含有量が20ミリグラム以下、「グルテン極微含有」は同ミリ100グラム以下に。
\ \・ ギガライナー（巨大トラック）の走行試験開始（参加するのは国内16州のうち7州）
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