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2012/1/25

経済産業情報

EV充電インフラシステムでRWEなど6社が協業

この記事の要約

RWEやBMWなど独大手企業6社は19日、電気自動車(EV)充電インフラシステムの技術標準化に向けて協業することで基本合意した。充電スタンドの相互ネットワーク化のほか、認証・決済などの機能で共通のプラットフォームを構築。 […]

RWEやBMWなど独大手企業6社は19日、電気自動車(EV)充電インフラシステムの技術標準化に向けて協業することで基本合意した。充電スタンドの相互ネットワーク化のほか、認証・決済などの機能で共通のプラットフォームを構築。EVの利便性を高めて普及を後押していく。

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EV充電インフラシステム標準化に参画するのはRWE(電力)、EnBW(電力)、BMW(自動車)、ダイムラー(自動車)、ボッシュ(自動車部品)、シーメンス(電機)の6社。プロジェクトの本格稼働に向け今年半ばまでに合弁会社を設立する。RWEの広報担当者が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたところによると、ベルリンに本社を置く予定という。

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プロジェクトの中心となるのは利用者認証や課金、決済など、「全国どこでも簡単に充電できる」システムの構築だ。現在はスタンドの運営事業者ごとに独自の認証システムを採用しており、別の事業者と契約しているユーザーは利用できないといった問題がある。

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6社は共通プラットフォームを開発することで、EVユーザーがどの電力会社と契約しているかにかかわりなく充電料金を支払えるようにするとともに、運営業者が提供するサービスも相互に開放し利便性を高めていく。

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