フランクフルト大学付属金融研究所（CFS）は1月25日、フランクフルトの金融業界と金融市場に直接・間接に関連する業界の景況感調査結果を発表した。それによると、2012年第1四半期の業界全体の景況感指数（金融立地指数）は107.5で、前の期（11年第4四半期）に比べ1ポイント低下した。ただ、水準自体は依然として高く、フランクフルトがロンドンやニューヨークなど他の金融都市に比べ欧州債務危機の打撃が小さいことが分かる。
\前四半期の事業判断を示す指数は107.8、現四半期の見通しを示す期待指数は107.3でほとんど差はなかった。
\セクター別にみると、「金融拠点関連団体」（連銀、金融監督庁やドイツ投資信託協会など）と「金融立地効果享受企業」（ホテル、不動産、オフィスサービス、出張手配、イベント企画など）で景況感指数が5.7ポイント低下した。一方、「金融関連サービス」（財務・企業コンサル、税理士、弁護士、格付け機関、市場調査など）は0.7ポイント減と低下幅が小さく、金融機関・証券取引は0.4ポイント上昇した。
\調査対象となった376社（うちフランクフルトに拠点を持つのは292社）に、現在の金融危機の主な原因を質問したところ、「（イタリアやギリシャなどの）財政不安」との回答が69％で、「金融システムの不安定化」（31％）を大きく上回った。これについては金融機関か非金融機関か、公的銀行か民間銀かを問わず評価が一致している。
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