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2012/2/8

総合 - ドイツ経済ニュース

航空会社向けEU排出量制度、中国が参加拒否表明

この記事の要約

中国民用航空局(CAAC)は6日、欧州連合(EU)が1月に導入した航空部門を対象とする二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(EU-ETS)に自国の航空会社が参加することを禁止した。国連気候変動枠組条約の原則と国際的な航空規 […]

中国民用航空局(CAAC)は6日、欧州連合(EU)が1月に導入した航空部門を対象とする二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(EU-ETS)に自国の航空会社が参加することを禁止した。国連気候変動枠組条約の原則と国際的な航空規定に違反しているというのが理由だ。米国やロシア、ブラジルも同様の批判を行っており、航空部門のEU-ETSはスタート直後から厳しい逆風にさらされている。

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EUは2005年に導入したEU-ETSの適用を今年から航空部門に拡大。域内の空港を離着陸するすべての航空会社はCO2の削減を義務づけられ、達成できなければ超過分を埋め合わせる排出枠を購入しなければならない。

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マルクス・エーデラー駐中EU大使は中国の今回の対応を受けて、域外の航空会社に排出量取引制度への参加を義務づけることは国際法に違反しないとする昨年12月の欧州司法裁判所(ECJ)の判決を指摘。それと同時に、2012年の排出枠料を徴収するのは13年になってからだとも述べ、交渉を通じて今後、対立点を解消していく考えを表明した。

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