ドイツ連邦財務省が電気自動車（EV）を対象とする所得税の優遇策を検討している。同じクラスのガソリン／ディーゼル車に比べて価格が高く、普及のネックとなっているためだ。社用車を私的に利用する納税者を念頭に置いている。財務省が7日公表した2013年税法原案で明らかにした。
\社用車を私的に利用することは雇用主からの非金銭的な便宜とみなされ、課税所得に加算される。加算方法は（1）車両のカタログ記載価格の1％を毎月の課税所得に上乗せする（2）運行記録をつけ、私的目的で走行した距離の分だけを上乗せする――の2つがあるものの、（2）は手間がかかり面倒なため、大抵の人は（1）の「1％ルール」を選ぶ。
\EVはバッテリーの価格が1万ユーロを超え、これが新車価格を押し上げている。財務省はこれを踏まえ、カタログ価格からバッテリーの価格を差し引いた額を課税所得に上乗せすることで税負担を軽減する意向だ。
\EVは社用車市場から普及が始まるとみられている。このため、財務省は税優遇の対象を社用車に限定する意向だ。
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