環境政党・緑の党は7日の連邦議会（下院）で、国内で販売する携帯電話機・スマートフォンに対し10ユーロの保証金（デポジット方式）を課することを提案した。回収・リサイクルを促進することで希少資源を獲得するとともに、一般ごみとして廃棄・放置され環境汚染を引き起こすことを防ぐ狙い。これに対し独情報通信業界連盟（Bitkom）は、「既存のリサイクルシステムが崩壊する」などとして強く反発している。
\Bitkomの調べよると、ドイツ国内で回収されず机の中などに眠っている携帯電話は11年末時点で8,300万台に達し、1年前に比べ15％増加した。「使っていない携帯端末が1台以上家にある」人は全体の66％に上る。また、使わなくなった端末の取り扱いについては、「とっておく」ユーザーが3割を占める（グラフ参照）。
\Bitkomのローレーダー事務局長は、「携帯電話の使用期間は平均3～4年に上る。そのように長い期間に渡って管理が必要なデポジット制度は手間がかかりすぎ、運用は実質的に不可能だ」と批判。そのうえで、「回収システムは消費者の負担にならないことが最も重要だ」と指摘し、機能しうる実例の1つとしてベルリン市の「オレンジコンテナ」制度を挙げた。
\ベルリンでは市内各地に廃家電（資源ごみ）回収用のオレンジ色のコンテナが設置されており、市民はリサイクルセンターまで出向かずに電子機器を処分できる。集めた機器は分類のうえ、リサイクルに回される。
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