郵便・物流大手のDeutsche Postは2010年夏に市場投入したオンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」の普及に向けて開発部門を設立する。大規模なマーケティング活動にもかかわらず利用が伸び悩んでいるためで、約150人の開発スタッフを投入して起死回生を狙う。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が報じ、同社の広報担当者が追認した。
\E-Postbriefはパソコンで作成した文書をインターネットを介して引き受け、法的拘束力のある電子メール、あるいは印刷・封入した上で信書として相手に送るサービスで、縮小が続く郵便事業の新たな収益源として期待されている。ただ、自治体や民間企業などの顧客は安全・信頼性への不安から利用に慎重なところが少なくない。また、競合の民間郵便会社やDeutsche Telekomも同様のサービスを展開しており、顧客獲得に向けた競争が激化している。こうした事情を背景に、E-Postbriefは当初の見込みほど普及が進まず、苦戦を余儀なくされている。
\Deutsche Postはこの苦境を打開するため、ソフトウエア開発者などからなる専門家チームを立ち上げ、より使いやすいサービスやソリューション開発を進める。チームの拠点は同社の本社があるボンではなく、ベルリンに設置する。
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