独連邦議会は3月29日、再生可能エネルギー法（EEG）改正案を可決した。太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がっていることなどを踏まえ、ソーラー電力の買い取り価格を4月から最大30％減額して新規設置を抑制するとともに、発電された電力の一部を市場取引の対象として市場原理を導入。経済効率を引き上げていく。
\助成額は出力10キロワット（KW）以下の設備でキロワット時（kWh）当たり従来の24.43セントから19.5セントに、1MW以下の設備で同21.98セントから16.5セントに、10MW以下の設備で17.94セントから13.5セントにそれぞれ引き下げられる。減額措置は今月1日から実施される。例外として◇屋根設置型ソーラー設備のうち2月24日までに電力会社への系統連係（発電設備を電力会社の配電線に接続すること）申請を行い、6月30日までに稼働開始のもの◇平地設置型ソーラー設備で3月1日以前に設置計画手続きが始まり、6月30日までに稼働開始のもの◇旧廃棄物処理場など、他の目的への転用が難しい土地に設置されたソーラー設備で9月30日までに稼働開始のもの――については旧規定が適用される。
\電力買い取り価格の改定間隔は従来の年単位から、1カ月毎に1％減額していく方式に改められる。また、電力会社が買い取るソーラー電力を発電量の80～90％に制限し、残りはソーラー設備の設置者に市場での売却か自家消費を義務づける。
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