電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は11日、分散型エネルギー源のネットワークを統合・制御する「仮想発電所（VPP）」ソリューションの提供を開始すると発表した。熱電併給システム（コジェネ）メーカーMotoren AT、分散型エネルギーシステム会社GreenCom Networksとの提携を通してサービスを提供。コジェネの設置・管理から電力会社とのネットワーク化・遠隔制御、コジェネ設置家庭向けウェブポータルサイトの管理までを一手に引き受ける。
\VPP（Virtual Power Plant）は分散する電源をITネットワークで結び、あたかも1つの発電所であるかのごとく統合・制御するシステム。風力や太陽光など天候に左右される自然エネルギーやコジェネなどの小型分散電源が増加するなか、それぞれが無関係に発電を行えば供給が需要を上回り、電力網に過剰な負荷がかかる恐れがある。分散電源を相互に結び、ネットワーク単位で制御することで負荷を平準化するとともに、電力網に負担をかけることなく自然エネルギーを有効活用できるようになる。
\Deutsche Telekomは主力の固定網・移動通信サービス事業が低迷しているため、スマートグリッドなど新規事業の開拓を強化している。
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