米商務省は17日、中国製太陽電池セルに対し反ダンピング関税を課すことを仮決定した。独ソーラーワールドの米子会社など米国企業8社の訴えを受けた措置で、ソーラーワールドは「公正な競争の復活に向けた重要な一歩だ」との声明を発表した。商務省は10月上旬に最終決定を下す見通し。
\商務省は3月、中国製太陽電池セルに対し2.9～4.73％の相殺関税を課すことを決めた。今回決定した反ダンピング関税の税率は31.14％～249.96％で、相殺関税率を大幅に上回る。
\中国大手のサンテックやトリナ・ソーラーには最低の31.14％が適用される。第3国から輸入されたソーラーパネルやモジュールであっても中国製セルが使われていれば課税される。
\米国が中国から輸入する太陽光発電セルの規模は2009年の6億4,000万ドルから11年には32億ドルへと急増。大幅な価格破壊を伴っているため、米大手企業が倒産するケースも出ている。
\ドイツでも事情は同じで、ソーラーワールドは現在、欧州連合（EU）の欧州委員会に対してもダンピング調査の実施を申請する方向で準備を進めている。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、夏季バカンスシーズン前の7月までに申請する見通しだ。
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