臓器提供の意思の有無を全成人に確認することを骨子とする法案が25日、独連邦議会(下院)で可決された。臓器提供者(ドナー)の数を増やし、患者が移植手術を受けるチャンスを増やす狙い。法案には全政党が支持を表明した。
\法案が施行されると、16歳以上の市民は全員、加入する健康保険組合/会社から死後に臓器を提供する意思の有無を問う文書を2年に1度受け取ることになる。「はい」「いいえ」で回答するほか、無回答も認められる。特定の臓器のみを提供する意思を伝えることもできる。
\「はい」の回答をした市民には健保から「ドナーカード」が送付される。政府は提供意思に関するデータを電子健康保険証に記録することも2015年頃に実現する意向だ。
\連邦議会は同日、臓器移植法改正案も可決した。これにより、生体移植(生きているドナーから提供された臓器の移植)に協力したドナーに対し、健保組合・会社が給与を6週間、肩代わりして支給するルールが導入されることになった。
\ドイツには臓器移植を待つ患者が1万2,000人いるが、ドナー数が少ないため毎日3人のペースで死亡している。一方、市民の75%が臓器提供に前向きな考えを持っているにもかかわらず実際にドナーカードを保持するのはそのうちの25%にとどまることがアンケート調査で分かっている。
\