ドイツ企業の景況感が依然として高水準を保っているようだ。ドイツ商工会議所連合会（DIHK）が5月30日発表した初夏の会員企業アンケート調査によると、事業と輸出の見通しはともに改善。投資・雇用計画も明るさを増した。アンケートは4月から5月初旬にかけて実施されておりギリシャのユーロ離脱懸念やスペイン財政・金融危機の深刻化が反映されていないものの、DIHKのマルティン・ヴァンスレーベン専務理事は「ドイツの景気は力強さを増している」との見方を示した。
\DIHKは毎年、年初と初夏、秋の3回、会員企業を対象に大規模な景気アンケート調査を実施しており、今回は2万5,000社強から有効回答を得た。
\事業の現状に関する質問では「良い」が前回調査（年初）の46％から42％へと後退したものの、依然として高い水準を保った。一部ユーロ加盟国の景気低迷や財政再建に伴う欧州需要の不振は欧州域外向けの輸出と内需で相殺されているもようだ。
\今後1年間の事業の見通しに関しては「良い」が25％を占め、前回の22％から3ポイント増加。2011年年初以降で初めて改善した。特に製造業とサービス業で見通しが明るく、建設業は改善幅が最も大きかった。
\製造業者を対象とした輸出の見通しに関する質問では「輸出が増える」との回答が前回の31％から33％へと増加し、2回連続で拡大した。アジアの新興国向けが依然として大きく伸びているほか、米国向けも好調なことが背景にある。エネルギーと原料価格の高騰は産油・資源国の景気を拡大し、ドイツ製品の輸出増につながっているという。
\投資計画でも「額を増やす」が前回の26％から27％へと増加し、「減らす」は18％から16％に減少した。低金利と高い稼働率が追い風となっており、特に建設、流通、サービスなどの内需型産業で増額傾向が強まってきた。製造業では高水準が続いている。
\好景気と投資拡大を背景に雇用見通しも明るく、「雇用規模を増やす」との回答は前回の19％から20％へと増加した。エキスパート不足は恒常化し、事業拡大の足かせ要因となっている。
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