連邦カルテル庁は5日、鉄鋼メーカーがドイツ鉄道（DB）向けのレール鋼で違法なカルテルを結んでいたとして、ティッセンクルップの子会社GfT Gleistechnik（以下：GfT）、鉄道設備大手Vosslohの子会社Stahlberg Roensch（以下：Roensch）など4社に総額1億2,450万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。墺Voestalpine AGもカルテルに加わっていたが、最初に通報して摘発に協力したため、課徴金を全額免除された。ただ、同社の独子会社2社は制裁の対象となっている。
\課徴金の内訳はGfTが1億300万ユーロ、Roenschが1,300万ユーロ、Voestalpine子会社のTSTG Scheinen Technik（以下：TSTG）が450万ユーロ、Voestalpine BWG（以下：BWG）が400万ユーロ。
\連邦カルテル庁によると、課徴金を課された4社を含む数社は「Schienenfreund（線路の友）」という名のカルテルグループを形成し、2001～11年の期間、レール鋼の価格を取り決めていたほか、市場を分け合っていた。
\検察当局の捜査の結果、同グループはDBとの取引で3種類のレールについてカルテル行為を行っていたことが判明した。普通レールのカルテル（2001～11年）ではGfT、Roensch、TSTGを含む7社が関与。7社のうち2社は時効のため、1社は倒産のため制裁金が課されなかった。残る1社については捜査が完了していない。
\頭部硬化レールのカルテル（2010～11年）では墺Voestalpine Schienen（課徴金免除）とRoenschが関与していた。また、トングレールのカルテル（2006～11年）ではVosslohの子会社Kihn（ルクセンブルク）とBWGが関わっていたが、Kihnが最初に通報したためBWGにのみ罰金が科された。
\今回の決定には民間鉄道会社や地域交通公社に対するカルテル行為が含まれていない。関与した人物や入札案件が多いため、全ての捜査が完了するのは早くても2013年の見通しという。
\
