独連邦銀行（中銀）は14日発表した金融市場の安定性に関するレポートのなかで、スペインや米国を襲った不動産バブルがドイツでも発生する懸念があるとの見方を示した。現時点ではバブルが起きていないものの、低金利と将来のインフレリスクを背景に価値の目減りの小さい資産として住宅の需要が高まっており、連銀のザビーネ・ラオテンシュレーガー副総裁は「（バブルの）材料はすべて出そろっている」と指摘した。
\連銀によると、不動産価格は特に大都市で大きく上昇。ベルリン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ハンブルク、ケルン、ミュンヘン、シュツットガルトの7都市では新築住宅の平均値上がり幅が昨年9％に達し、前年の4.9％から大きく拡大した。今年は同11％が見込まれる。
\不動産バブルがはじけると金融システムと実体経済に甚大な影響が出るため、連銀は今後も市場動向を注視していく方針だ。バブル懸念がさらに高まれば勧告ないし警告の措置に踏み切る。
\
