独連邦銀行（中銀）は18日に発行した2月月報で、ドイツの住宅不動産価格（125都市が対象）が昨年5.25％上昇し、前年（5.5％）に引き続き大きく上昇したことを明らかにした。歴史的な低金利のほか、透明性と流動性の高い大都市の物件を目当てに国外投資マネーが流入したことが背景にある。連銀は現時点でバブルは発生していないとしつつも、市場動向を注視していく必要があるとの立場を示した。
\価格の上げ幅は人口50万人以上の大都市で大きく、7％に上った。前年の10％からは低下したものの、水準は依然として高い。連銀によると、値上がりの波は都市部から周辺部、新築から中古市場、不動産から賃貸市場へと拡大。125都市の賃貸価格は新築で平均4.75％、中古で同3.5％上昇した。
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