家族のあり方をテーマとする政府主催の「家族サミット」の初会合が12日、ベルリンで開催された。会合にはメルケル首相、シュレーダー連邦家族相のほか、経済界と労働組合の代表者が出席。メルケル首相は「仕事と家庭の両立は政府だけの課題ではない」と述べ、企業や自治体が一体となって家庭を支援する風土づくりに取り組む必要があると訴えた。
\家族サミットは、メルケル首相が昨年、市民の代表者と有識者を招いて実施した国民対話フォーラムでの提案をきっかけに立ち上げられた。家庭生活を取り巻く問題点を洗い出し、労働時間やパートタイム、保育制度などの改善に活かす狙いで、年1回の開催が予定されている。
\財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所によると、仕事と家庭の両立支援を意識する企業は現在80.7％に上り、2003年の46.5％から大幅に増加。勤務時間や勤務地などについて従業員の希望を積極的に取り入れる企業も50％を超えるなど、この10年間で進展がみられた。
\一方、独青少年研究所の調査によると、「友人とのつきあいや余暇に充てられる時間が少なすぎる」と感じている子育て中の親は半数以上に上った。特に片親世帯や共働きの世帯で仕事と家庭に関しストレスを感じている人が多く、家庭支援制度には改善の余地が大きいという。
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