商品テスト財団Stiftung Warentest（SW）は、同機関の試買検査（サービスの場合は覆面調査）で良い評価を得たメーカーが認定ロゴマークを宣伝・広告などの営利目的で利用する場合は今後、ライセンス料を徴収する。高品質の「お墨付き」として濫用する企業が後をたたないことに業を煮やした措置で、料金は年7,000ユーロから。収入は財団の運営費に充てる。4月23日付『ハンデルスブラット』紙などが報じた。
\SWの試買検査は消費者の信頼度が高く、好評価を獲得したメーカーはしばしば成績を製品パッケージや広告で宣伝する。ただ、評価を受けた後に製法・原材料などを変更し品質が落ちることがあるほか、特定の型番しか検査対象になっていないにもかかわらず、同商品を含むシリーズ製品全てにロゴマークをつけるなど、メーカーのロゴ濫用が問題になっている。
\SWはこれまで、ロゴを利用したいメーカーから手数料として500ユーロを徴収するにとどめていた。SWのプリムス理事長が『シュピーゲル』（オンライン版）に明らかにしたところによると、メーカーがロゴをどう利用するかについて財団は口出しできず、明らかに質が落ちた製品に対しては、消費者保護センターを通して広告中止を求める裁判を起こす以外に手段がなかったという。
\ロゴマーク使用料は商品パッケージ、新聞・オンライン広告で使用する場合で年7,000ユーロ、テレビや映画館コマーシャルで使用する場合で1万5,000ユーロ。企業からの独立性を維持するため、使用料徴収・管理業務は公益企業のRALに全面委託し、SWは関与しない。使用料の徴収は7月からを予定している。
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