連邦議会（下院）は18日、個人破産に関する法案を可決した。債務総額の35％以上を返済した個人破産者について、返済義務が全面免除されるまでの期間を現行の6年から3年に短縮することが柱。これにより債務返済の意欲が高まり、債権者が受け取る破産配当額が増えることが期待されている。
\現行法では破産申請から免責許可までの期間が一律6年となっている。6年が経過すれば債務の返済義務がなくなるため、破産者が積極的に返済していく姿勢が生まれにくく、破産配当率（債務総額に対する返済額の比率）は推定10％にとどまる。
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