証券取引所で株式・社債を取引する企業（以下：上場企業）が減少し続けている。上場企業の財務報告の検証機関であるドイツ会計基準検査機関（DPR）の最新調査によると、証券取引法（WpHG）の規制下に置かれる上場企業の数は2012年7月時点で825社となり、7年前に比べ428社（34％）減少した。新規上場数が減る一方、完全買収などに伴う上場廃止が増えたためだ。また、規制遵守コストを嫌って相対取引に切り替える企業も少なくないという。報告書を入手した『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が21日付で報じた。
\DPRによると、05～12年の新規上場数は222社、上場廃止数は650社だった。
\上場廃止の主な理由は、他社による買収が220社で、内訳はスクイーズアウトによる完全子会社化（ドイツポストによるBHW買収、TDKによるエプコス買収など）が139社、吸収合併（コメルツ銀行によるドレスナー銀行買収・統合など）が81社だった。社債の上場廃止は211社で、内訳は満期償還による取引終了が153社、相対取引に切り替えた企業が58社。倒産による上場廃止は約100社に上った。
\証取での上場コストの高さを理由に上場を廃止するのは外国企業が多く、05～12年の7年間に上場を廃止した外国企業の総数は224社に達した。その半数以上は社債償還に伴う取引終了だが、95社は相対取引に切り替えた。
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