ドイツ国内の太陽光発電パネル新設規模（発電能力ベース）は今年2,500～3,500メガワット（MW）となり、過去3年間の各7,000MW超を大幅に下回る見通しだ。連邦環境省が8日、明らかにしたもので、買い取り価格引き下げ制度の効果が現れたとしている。同新設能力に対する消費者の今年の負担額は約3億ユーロにとどまり、2010年の新設能力（今年の負担額：計22億ユーロ）の7分の1に縮小する見込み。
\ドイツでは太陽光パネルで発電された電力を20年間、固定価格で買い取る制度が実施されている。買い取り価格から電力取引所での販売価格を差し引いた額が電力料金に上乗せされ消費者が負担する。
\同電力の利益幅はこれまで大きかったため、太陽光パネルは昨年まで早いスピードで新設され、消費者の負担が急増。政府はこれに歯止めをかけるため、昨年6月に助成の大幅削減法案を成立させた。この効果で新設の動きに急ブレーキがかかっており、今年1～6月の新設規模は1,800MWにとどまった。昨年は6月だけで1,791MWに上っていた。
\助成の対象となる既存の太陽光発電パネルの規模は現在3万4,000MWに上る。昨年6月の法改正では既存と新規設備の合計発電能力が5万2,000MWに達した時点で助成を打ち切り、これを超えた分については一切支給しないことが定められた。政府は打ち切りの時期を2017～18年頃と予想している。
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