マックス・プランク人口統計学研究所（MPIDR）が実施した、雇用情勢が出生率に与える影響に関する調査で、失業率の上昇に伴い欧州の多くの国で出生率が低下していることが明らかになった。年齢別では特に25歳以下の若年層で低下。国別では若者の失業が深刻なスペインで最も顕著で、2008年に1.47人だった合計特殊出生率（TFR）は11年には1.36人へと低下した。MPIDRは欧州28カ国を対象に2001年～11年の失業率とTFRを調べた。
\各年齢層の出生率を失業率との関係でみると、15～19歳のグループでは失業率が1％上昇するごとに約0.2％低下している。20～24歳では低下幅が同約0.1％、25-29歳と30-34歳のグループでも約0.04％となっており、年齢が低いほど子作りの機会を先延ばしする傾向が強いことが分かる。
\出生率低下の影響の仕方は国によって大きな差があった。スペインのほか、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、ラトビアでは失業率と出生率との間に明確な関連が見られたのに対し、チェコ、ポーランド、イギリス、イタリアでは出生率の上昇にわずかに鈍った程度だった。ドイツ、オーストリア、スイスでは有意な相関関係がみられなかった。
\
