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2013/10/30

総合 - ドイツ経済ニュース

米情報機関がメルケル首相の携帯傍受か

この記事の要約

ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話が米国の情報機関に傍受されていた疑いがあると発表した。首相は同日、米オバマ大統領に電話。傍受が事実であれば両国の信頼関係を著しく損なうもので受け入れられないと伝えるとともに、すみ […]

ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話が米国の情報機関に傍受されていた疑いがあると発表した。首相は同日、米オバマ大統領に電話。傍受が事実であれば両国の信頼関係を著しく損なうもので受け入れられないと伝えるとともに、すみやかな釈明を求めた。また、ヴェスターヴェレ外相は24日、在ドイツ米国大使を呼びつけた。

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メディア報道によると、米国家安全保障局(NSA)は長年にわたってメルケル首相の携帯電話を傍受対象としてきたもようだ。カーニー米大統領報道官は23日、「メルケル首相の通信を傍受していないし、今後も行わない」との声明を発表したものの、過去に傍受していたかどうかは明らかにしなかった。

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一方、欧州連合(EU)加盟国は24、25日に開いた首脳会議で、米情報機関による通信傍受問題への対応について話し合い、ドイツとフランスが情報機関の活動のあり方について米政府と個別に協議を行い、「協力の枠組み」について年内の合意を目指すことで合意した。メルケル首相は会議後の会見で、米国との2国間協議では情報機関の協力の枠組みを模索することになると説明。具体的な内容には言及しなかったが、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国が結んでいる、同盟国が互いにスパイ活動を行わないとの原則を定めた「ファイブアイズ(5つの目)」協定のような合意を目指すものとみられる。

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