使い捨て飲料（ワンウェー）容器に課せられる強制保証金（デポジット）に対し、小売業者などが反旗を翻した。Aldi、Lid（食品ディスカウントストア）、PepsiCo、RedBulなど8社は、「ワンウェー容器に対する差別撲滅」を目指すロビー団体BGVZを設立。リターナブル瓶に比べ必ずしも環境負荷が高くないにもかかわらず、リターナブル瓶より環境に悪いと一方的に烙印を押されるのは不当として、保証金制度の撤廃などを求めていく方針だ。10月30日付『ハンデルスブラット』紙などが報じた。
\ワンウェー容器に対する強制保証金は2003年、社会民主党（SPD）と緑の党からなる当時の中道左派政権が導入した。リターナブル容器の利用を増やし、ワンウェー容器の利用を減らすことを目的としたものだが、政府の思惑とは裏腹にワンウェー容器の利用は増加。消費者調査機関GfKによると、ミネラルウォーターに占めるリターナブル容器の割合は30％を割り込んでおり、コーラなどソフトドリンクでは20.7％まで落ち込んだ。唯一の例外はビールで、リターナブル瓶が8割以上を占める。
\世論調査機関Forsaが実施した調査によると、「保証金を課される（ワンウェー容器の）パッケージは環境に配慮している証拠」と考える人が77％に上るなど、リターナブル容器のデポジット制度と混同する消費者は多い。
\ワンウェー容器の支持派は、◇リサイクル率はほぼ100％◇リターナブル容器に比べ容器の重量が軽いうえ、洗浄や再充填のためにメーカーに戻さなくてよいため、輸送などかかる燃料・エネルギーが節減される――と主張。リターナブル容器については、差別化のために独自の容器を使うメーカーが増えているうえ、全国流通のビールブランドであれば往復の輸送距離が数百キロにも及ぶとして、環境にやさしいとは必ずしも言えないとしている。
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