エネルギー大手の独RWE（エッセン）は14日の決算発表で、新たな人員削減計画を発表した。ドイツの再生可能エネルギー強化政策（エネルギー転換政策）を受けて、電力取引所での販売価格が大幅に下落。ガス・石炭発電所の稼働率も低下し利益が圧迫されているため、2016年までに6,750人を削減し、グループ全体の従業員数を6万1,000人弱に引き下げる。また、経営上の理由による解雇を禁止する現行の労使協定を更新せず、14年末で失効させる。
\同社は11年の福島原発事故後にドイツが打ち出したエネルギー転換政策を受けて業績が悪化。これまでに従業員を6,200人削減した。これらの措置では収益力が回復しないため、新たな措置に踏み切る。経営陣はすでに9月末時点で、配当を半減するほか、新たな人員削減を実施する意向を表明していた。今回の人員削減は発電、管理部門、再可エネ子会社REW Innogyで実施する。
\13年1-9月期決算の純利益は19億1,500万ユーロで、前年同期から1.2％増加した。ロシアの天然ガス大手Gazpromからの調達価格を引き下げることに成功したことが大きく、この要因がなければ減益となっていた。営業利益（EBITDA）は0.1％減の67億1,100万ユーロ、売上高は4.0％増の398億8,600万ユーロだった。
\14年通期決算についてはEBITDAが13年の90億ユーロ（見通し）から76億～81億ユーロに減少すると予想。純利益も24億ユーロ（同）から13億～15億ユーロに低下するとみている。
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