欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、複数の電機メーカーと家電小売、流通業者が域内で反競争的行為に及んでいる疑いで、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。家庭用電子製品と小型家電分野で、価格の下落を抑えるため、談合してオンライン販売を制限している疑いがあるとしている。
\欧州委によると、立ち入り調査は複数の加盟国で3日に実施された。対象企業の具体名は明らかにしていないが、ロイター通信によるとオランダのフィリップス、韓国のサムスン電子、独家電量販大手メディア・サターンが調査を受けたことを確認している。
\欧州委は各社から押収した資料などをもとに、EU競争法に違反する行為があったか確認を進める。最終的に“クロ”と認定された企業は、全世界の年間売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
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