貿易制限措置のしわ寄せを受けるドイツ企業が増えているもようだ。独商工会議所連合会（DIHK）が国外事業を展開する加盟企業2,200社を対象に昨秋実施したアンケート調査によると、そうした措置が「増えている」との回答は34.1％に達し、前回調査（2012年末～13年初頭）の33.8％から増加した。貿易制限措置は近年増加傾向にあり、DIHKのフォルカー・トライアー貿易部長は『ヴェルト』紙に「（同措置の影響で）十億ユーロ規模の取引が失われている」と明言した。
\同調査レポート（Going International 2013／2014）によると、独企業が最も多く直面している貿易制限措置は「現地認証の取得」で、全体の57.5％が回答した。これに僅差で「安全基準の強化」（56.7％）が続く（グラフ1を参照）。これらの措置はしばしば恣意的で、短期間に導入・変更される。そうした国に製品を輸出する企業にとっては事業コストが上昇し、競争力がそがれるデメリットがある。特にインドネシア、ロシア、米国で目立つ措置という。
\3番目に回答が多かったのは「関税の引き上げ」で、約25％の企業が挙げた。税関に関しては通関手続きを意図的に遅らせるなどの苦情もある。
\ローカルコンテンツ規制の導入は新興諸国で増えている。自国産業と雇用の保護・育成が目的で、ドイツの自動車メーカー（部品を含む）では47％がしわ寄せを受けている。機械メーカーも同割合が26％と高い。
\公共受注に関しては日本を名指しで批判した。問題点の一例として入札の言語が日本語に制限されているケースが多いことを挙げている。
\貿易制限措置に直面する国・地域についてはロシアとユーラシア経済共同体（ロシア主導の関税同盟）を挙げる企業が40％を超えて最も多かった（グラフ2を参照）。ロシアは世界貿易機関（WTO）に加盟したにもかかわらず、輸入車に廃車処理税（リサイクル税）を課すなど恣意的な貿易制限措置が依然として多い。中国に対しては技術移転の強要や緩慢な税関手続き、入札への参入制限を批判する企業が多かった。
\EUに関しては付加価値税（VAT）の還付手続きや独輸出監督当局の事務手続きに対する不満が多いようだ。
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