安全保障分野でドイツが第2次世界大戦後の方針を大きく転換しようとしている。これまでは軍事面での関与に消極的な姿勢を保ってきたが、大国にふさわしい貢献を求められるようになっていることから、今後は外交戦略の一環として軍事行動も排除しない方向だ。
\フォンデアライエン国防相は1月下旬、中東や中央アフリカ共和国、マリなどの危険地域に国防軍を派遣したい考えを表明した。アフリカ、中東地域の危機はドイツに直接的な影響をもたらすためだ。シュタインマイヤー外相もこれに呼応する形で、軍の投入は最後の手段だが、外交はその可能性を排除できないと明言した。
\31日にはミュンヘンで開催された第50回ミュンヘン安全保障会議でガウク大統領が発言。ドイツは国際的にみてグローバル化が進んだ国であり、開かれた国際秩序の恩恵を強く受けていると指摘したうえで、世界の安全保障にこれまでよりも貢献しなければならないとの見解を示した。また、ナチスの時代に人道に対する犯罪を大規模に行ったことから戦後は軍事貢献を他国から求められなかったが、そうした歴史を理由にドイツが国際紛争の解決に関与せず「ただ傍観する権利」を獲得したと考えるのは誤りだとの立場を明らかにした。
\ただ、国民の過半数は国防軍の国外派遣強化に反対している。公共放送ZDFの委託で調査機関Wahlenが実施したアンケート調査では62％が危険地域への国防軍派遣に反対と回答した。
\
