労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は6日、いわゆる低賃金セクターの賃金協定に関するレポートを発表した。それによると、労使協定で最低賃金を導入している40業界、計4,750種類の職務等級グループのうち、最低賃金が8.5ユーロに達していないのは13年12月時点で全体の10％だった。1年前に比べ1ポイント減少している。8.5～10ユーロ未満のグループも1ポイント減の9％と、低賃金セクターは少なくなっている。10ユーロ以上のグループは78％から79％に上昇した。
最低賃金8.5ユーロ未満の職務等級が最も多かったのは農業（アスパラガス収穫などの季節労働）で、100％に達した。生花業（87％）、理美容（73％）、警備（43％）、農園・果樹園（29％）、建物清掃（28％）も多い。一方、10ユーロ以上の協定賃金が大半を占める業界は金属（自動車・電機など）、化学、銀行、民間廃棄物処理・リサイクル、建築、鉄鋼だった。
WSIの担当者は協定賃金の上昇について、「労働条件の改善に向けた労働組合の取り組みに加え、新政権が全国一律の最低賃金導入方針を決めたことが大きい」と指摘した。
