60～64歳の就労率（同年齢層に占める就業者と失業者の割合）が2002年の25.1％から12年には49.6％に上昇したことが、連邦統計局が21日に発表したデータで明らかになった。構造改革の一環で年金受給開始年齢を引き上げたことなどが背景にある。
他の年齢層をみても、就労率は上昇しており、65～69歳は02年の5.6％から11.2％、55～59歳も68.2％から79.1％に上がった。
上げ幅は特に女性で大きく、55～59歳は58.3％から73.1％、60～64歳は16.4％から40.9％に上がった。男性もほぼすべての年齢層で就労率が上昇したが、45～49歳では94.3％から93.7％に低下した。
年金受給開始の平均年齢は11年に61.1歳となり、01年の59.3歳から1.8歳上昇した。年齢を理由に退職した人では61.6歳から63.9歳へと2.3歳高くなっている。一方、病気を理由に退職した人をみると、01年の55.3歳に対し11年は55.6歳と0.3歳しか上昇していない。
11年に年金受給を開始した人に占める病気理由の受給者の割合は27％だった。この割合は内装（43％）、土木・建築（42％）、介護・美容理容（41％）で高く、金融・保険（17％）、事務職（22％）で低い。肉体的に負荷の大きい職業では病気で働けなくなる人が多いことが読み取れる。
