Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新興諸国の危機とクリミア半島での出来事が影響した」との見方を示した。
今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数が前月の108.3から106.4へと1.9ポイント落ち込み、全体を強く押し下げた。ウクライナのクリミア自治共和国を併合したロシアに対し欧州連合(EU)や米国が経済制裁に踏み切ると、企業は直接・間接的に影響を受けるという事情が大きい。事業の現状判断を示す指数は前月の114.4から115.2へと0.8ポイント増加し、3カ月連続で改善した。
部門別でみると、製造業では期待指数が大きく低下。現状判断指数はこれまでに引き続き上昇したものの、全体ではやや落ち込んだ。卸売業では現状判断と期待指数がともに悪化。小売業は現状判断がやや改善、期待指数が悪化で、全体ではわずかに上昇した。建設業は現状判断がやや改善したものの、期待指数が落ち込み、全体でも低下した。建設業の期待指数は長年の平均を上回っているという。