ドイツのガブリエル連邦経済相は24日、再生可能エネルギー助成分担金を自家発電にも課すとした方針を撤回した。経済界から強い批判が出ているためだ。自家発電への分担金課金は熱電併給システムの普及促進を目指す政府方針に合致しないとの事情も撤回を後押しした。
自家発電はこれまで、再可エネ助成分担金の負担対象から除外されていた。だが、同助成総額が急速に膨らみ、一般消費者や企業の負担が限界に達していることから、政府は助成分担金の課金対象を拡大する方針を打ち出し、自家発電も対象に加えようとした。
これに対し産業界から、メーカーの負担が増えドイツの産業競争力が低下するとの批判が噴出。ガブリエル経済相はこれを受け、既存の自家発電設備と更新設備は今後も負担の対象外とする意向を表明した。新設する自家発電設備については、低率ながら分担金を課すとしている。
自家発電は熱電併給システムを利用して行われることが多い。エネルギー効率が高く環境負荷が少ないうえ、助成措置も受けられるためだ。
