独航空2位のエアベルリンを、筆頭株主のエティハド航空が実質的に支配下に置いていないかを、欧州連合（EU）の欧州委員会が調査する。『南ドイツ新聞』が報じ、欧州委のシーム・カラス委員（運輸担当）が追認した。EU加盟国の航空会社から要請があったと説明している。
エアベルリンは経営不振が続いており、経営再建に向けてアラブ首長国連邦（UAE）の航空会社であるエティハドからこれまでに5億ユーロの出資を受けた。エティハドの出資比率は29.2％にとどまるものの、競合企業の間には同社が実質的にエアベルリンを支配しているとの疑念がある。EU指令1008／2008には、域内の航空会社が加盟国から事業免許を得るには（1）域内の出資者の出資比率が50％を超える（2）域内の出資者が実質的な支配権を持つ――との条件を満たさなければならないと記されているが、エアベルリンでは（2）に抵触している疑いが持たれている。
同社の広報担当者はこれに対し、◇エティハドは重要決議の拒否権や特別な権利を持たない◇エアベルリンの取締役12人のうちエティハド系の役員は2人に過ぎない◇戦略的な決定はエアベルリンが単独で下している――と反論している。
