経済協力開発機構（OECD）が20日発表した統計によると、2012年にドイツに移り住んだ永住型移民の数は40万人に達し、09年の約2倍に拡大した。堅調な経済と南欧諸国の財政・経済危機を背景に移住先としての人気が急速に上昇。実数ではスペインやイタリア、英国を抜いて米国に次ぐ2位につけた（09年は8位）。OECDは移住先国に1年以上滞在する外国人を永住型移民と定義している（学生を除く）。
ドイツへの移民の3分の1は欧州連合（EU）および欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）が占めた。これらの国の間では人の自由な移動が認められていることが大きい。
EU・EFTA諸国からの移民の就労率は69％で、09年の66％から3ポイント上昇した。大卒などの高度人材の割合（34％）が増えていることが背景にある。EU・EFTA加盟国以外からの移民では就労率が40％にとどまったものの、高度人材の割合は38％と高かった。ドイツで生まれ育った人では高度人材の割合が26％にとどまる。
