ドイツ連邦経済省は12日、原子力発電関連の輸出にヘルメス貿易保険を原則として適用しないことを政府が決定したと発表した。2011年に決定した原発廃止政策を受けた措置。これまでは原発関連の輸出を貿易保険の適用外にするかどうかの判断を保留してきたが、「原発には制御できない大きなリスクがある」という政府の立場と外部から批判を踏まえ、今回の決定に踏み切った。
原子力発電向けの輸出には新設の施設か既存の施設かを問わず、貿易保険を基本的に適用しない。例外扱いとなる案件としては◇既存原発の安全性を高める製品・サービス◇稼働停止に伴って必要となる製品・サービス◇廃炉と原発用設備の廃棄に必要な製品・サービス◇研究など非商業目的の施設向けのもの――を挙げている。
ドイツでは、2001年に当時の中道左派政権が原発関連の輸出案件をヘルメス貿易保険の適用対象から除外するというガイドラインを導入したものの、中道右派の前政権（第2次メルケル政権）は10年に同ガイドラインを破棄した。11年の福島原発事故以降は、原発関連の輸出に政府の貿易保険を適用することは、同事故を受けて打ち出した原発廃止政策に反するとの批判が出ていたが、政府は態度を明確にしてこなかった。
