ドイツの公的年金保険料率が中期的に上昇する見通しだ。公的年金改革法が1日付で施行され、年金支給総額が大きく膨らむためでで、料率は2019年まで現行の18.9％にとどまるものの2020年に19.4％に拡大。30年には21.9％に達し、同改正法が仮に施行されない場合に比べ0.4ポイント高くなる。公的年金機関の代表が6月25日、明らかにした。
同改正法は（1）1991年以前に生まれた子供の養育のために仕事ができなかった親（主に女性）の公的年金受給額を上乗せし、92年以後に子供が生まれた親との格差を是正する（2）公的年金の保険料納付期間が計45年以上の被保険者について支給額の減額なしに年金を受給できる年齢を63歳に引き下げる（3）障害年金を月平均40ユーロ増額する――の3本柱からなり、1日付で施行された。
公的年金では被用者の給与に料率を掛けた額が保険料となる。保険料は労使が折半するため、料率が上がると企業の人件費負担も増加する。
