2008年の著作権法（UrhG）改正以前に製造・販売されたパソコン（PC）とプリンターが著作権料の課金対象になるかどうかをめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は3日、両機器とも課金対象になるとの判決を下した。欧州司法裁判所（ECJ）が昨年6月に下した判決を踏まえた判断。PCとプリンターに課される著作権料の額については下級審が決定するとして、裁判を差し戻した。
裁判は出版物の著作権管理団体VGヴォルトが日米の電子機器メーカー4社（ヒューレット・パッカード、キヤノン、富士通、京セラ）を相手取って起こしたもの。PC1台につき30ユーロ、プリンター1台につき印作速度に応じて10～150ユーロの著作権料支払いを要求している。
ドイツではデジタル時代に対応して08年に著作権法が改正され、「複製目的で利用されるすべての機器・記録媒体」が著作権料の課金対象と定められた。具体的な額は個々の機器ごとにメーカー系の業界団体と著作権団体が交渉して決める。
一方、07年末まで有効だった旧著作権法では、課金対象になるかどうかが定かでない機器があり、メーカーと著作権団体が裁判で争っている。VGヴォルトは被告メーカー4社に対する裁判を11年前に起こし、01～07年に販売した機器について著作権料の支払いを要求してきた。
VGヴォルトが被告4社に要求する支払総額は約9億ユーロに上る。情報通信業界連盟（Bitkom）の著作権問題担当者であるマルクス・ショイフェレ氏は経済紙『ハンデルスブラット』に、今後の差し戻し審で裁判官が決定する額はVGヴォルトの要求額を大幅に下回るとの見方を示した。
