ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は11日、石炭発電所の輸出を公的融資支援の対象から原則として除外すべきだとの考えを表明した。環境保護団体や国際的な批判を踏まえて見解。ドイツが環境・温暖化対策を理由に、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭発電からの撤退を段階的に進める一方で、融資支援を通して他国の石炭発電を促進するのは矛盾だと指摘。政府内で今後、検討し、10月までに政府方針をまとめ上げる考えを示した。これに対し連邦経済省は、先端技術を投入した石炭発電所は支援の対象にとどめるべきだとけん制している。
政府は政策金融機関KfWを通して国外への輸出に融資支援を行っている。石炭発電所については現在、新設であれば発電効率が43％以上であること、更新であれば環境に大きなプラス効果をもたらすことが条件となっている。
ヘンドリックス環境相はこのハードルを引き上げたい考えだ。世界銀行はすでに、石炭発電の新規プロジェクトを原則的に支援対象から外す方針を決定している。
一方、独産業連盟（BDI）のホルガー・レッシュ専務理事は石炭発電所の受注競争が世界的に激化していることを指摘。KfWの融資支援がなければ東アジアなどの競合に受注をさらわれるとして、環境相方針を批判した。
