企業が投資に慎重になっている。ドイツ連邦統計局が1日発表した2014年第2四半期（4～6月）国内総生産（GDP）統計の詳細によると、設備投資は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％減となり、3四半期ぶりに落ち込んだ（表参照）。欧米諸国のロシア制裁を受けて景気の先行きが読みにくくなったことが響いた格好。対ロ制裁は8月に入って大幅に強化され、ロシアも対抗措置を打ち出したことから、企業投資は当面、回復しない恐れがある。
コンサルティング大手ローランド・ベルガーと全国紙『ヴェルト』が欧米とロシアの制裁合戦を受けてドイツのトップマネージャー159人を対象に実施した緊急アンケート調査では、「制裁は1～2年続く」との回答が62.3％で最も多く、「長期化する」も6.3％に上った。「年内に終了する」は28.9％にとどまる。
「経済戦争（制裁合戦）の結果、GDP成長率が少なくとも0.5ポイント低下する」は71％を超えており、投資を見合わせる企業は増える可能性が高い。
