欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、独インフィニオン・テクノロジーズ、オランダのフィリップス、韓国のサムスン電子に対して、スマートカード用のチップでカルテルを結んでいたとして、総額約1億3,800万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。同問題では日本のルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）も調査対象となっていたが、摘発に協力したことから制裁を免れた。
欧州委は2008年、銀行のキャッシュカードや携帯電話のSIMカード、電子パスポートなどに使われるスマートカードのチップをめぐり、カルテルが行われている疑いがあるとして、関係各社への立ち入り調査を実施。今年4月にルネサステクノロジを含む4社に異議告知書を送付していた。
欧州委は調査の結果、4社が03年から05年にかけて、欧州経済地域（EEA）内で価格カルテルを結んでいたほか、顧客や契約、工場稼働率などの機密情報を共有し、談合していたと認定。制裁に踏み切った。
制裁額はインフィニオンが8,278万4,000ユーロ、サムスンが3,511万6,000ユーロ、フィリップスが2,014万8,000ユーロ。ルネサスに関しては、当時の親会社である日立製作所と三菱電機に5,100万ユーロを超える制裁が科される可能性があったが、カルテルを通報して調査に協力したため、制裁を全額免除された。サムスンも調査に協力したことから、制裁を30％減額された。
インフィニオンとフィリップスはカルテルへの関与を否定しており、欧州委の決定を不服として欧州司法裁判所に提訴する構えを示している。
