スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は17日、人員削減方針を明らかにした。同社は今月、移動通信サービス独3位Eプルスの買収手続きを終了しており、今後は統合手続きに入る予定。これに伴い発生する余剰人員を整理する。
テレフォニカは昨年7月、蘭同業KPN傘下のEプルスを総額85億5,000万ユーロで買収することで合意した。独移動通信サービス市場4位のテレフォニカ・ドイチュラント（O2ブランドで事業展開）がEプルスを統合して誕生する新会社は顧客数が4,500万人で、ドイツテレコム傘下のTモバイル、英ボーダフォンを抜いて独市場最大の携帯電話サービス会社となっている。
テレフォニカ・ドイチュラントは今後、Eプルスとの通信網統合や人員削減に取り組み、2019年までにコストを50億～55億ユーロ圧縮する計画だ。人員整理の対象となるのは、両社合わせて9,100人に上るフルタイム社員のうち1,600人で、約6人に1人が該当する。
