エアバス・グループの独軍需子会社エアバス・ディフェンス・アンド・スペースを対象にミュンヘン検察当局が10月、贈賄容疑で立ち入り調査を実施していたことが分かった。『南ドイツ新聞』が3日報じ、エアバスと同検察当局が追認した。エアバスは、捜査は一部の社員のみを対象としており、エアバスの軍需部門そのものには向けられていないと強調。捜査に全面協力する意向を明らかにした。
容疑はサウジアラビアとルーマニアで国境監視システムを受注した際に両国の担当者にそれぞれ賄賂を贈っていたというもの。受注額は合わせて30億ユーロに達している。
エアバスはオーストリアへの戦闘機（ユーロファイター）売却に絡んでも贈賄容疑で捜査を受け、現在、裁判が行われている。
