【労働・医療・社会保障】
・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ）
・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に
・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが対象）。同年齢は毎年引き上げられ、2029年に67歳へと達する
・公的年金保険料の課金対象となる所得の上限：西部地区で従来の月5,950ユーロから6,050ユーロに引き上げ。東部地区でも5,000ユーロから5,200ユーロに引き上げ
・公的健保への加入義務が免除される（民間健保への加入が可能になる）所得の下限：従来の年5万3,550ユーロから5万4,900ユーロに引き上げ
・公的健康保険の保険料率を14.6％に（労使がそれぞれ7.3％を負担）。各健保は追加保険料を各被保険者の給与から源泉徴収できる（企業の追加負担は発生しない）。追加保険料は所得水準に比例する
・労使が折半する介護保険料、料率が0.3ポイント増の2.35％（子供がいない人は2.6％）に
・求職者基礎給付金（ハルツ4）引き上げ。単身者で8ユーロ増の月399ユーロに
・非黒色腫皮膚がん、喉頭がん、手根管症候群、小指球ハンマー症候群、母指球ハンマー症候群が労災の対象に
【エネルギー】
・EUのエネルギー効率表示義務、家庭用オーブンとレンジフードも対象に
・EUのエネルギー効率表示義務、ネットショップで販売する家電も対象に（当初は冷蔵庫、食洗器、洗濯機、乾燥機、エアコン、テレビ、掃除機、電球、電灯に限られるが、対象は段階的に広げられていく）
・1984年末までに設置された暖房が使用禁止に（コンデンシングボイラーと低温ボイラーは対象外）
・再生可能エネルギー電力の助成分担金が低下。1キロワット時当たり6.24セントから6.17セントに
・自動停止機能を搭載しないコーヒーメーカーの販売が禁止に（省エネが狙い）
・水銀ランプ、低圧ナトリウムランプ、発光効率80ルーメン毎ワット未満の安定器内蔵電球型蛍光灯（省エネランプ）が販売禁止に（4月1日付）
【交通】
・自動車ナンバープレート、市外・州外に転出しても従来のものが引き続き利用可に
・陸運局（KBA）のサイトで廃車手続きが可能に（15年1月1日以降に登録した車両のみ）
・新車に新しい排ガス基準「ユーロ6」が適用
【家庭】
・育児休暇制度が柔軟化（法律は1月1日付で施行されるものの、7月1日以降に子供が生まれた人が適用対象となる）
・介護休暇制度が柔軟化（官報に法律を掲載した翌日に施行）
【その他】
・22歳までに国籍を選択する義務が14年12月20日付で廃止（外国籍の両親を持つドイツ生まれ・ドイツ育ちの市民に二重国籍を認める）
・EUの食品表示義務が14年12月13日付で強化
・郵便料金値上げ（ドイツポスト）
